沖縄は酒税やガソリンが他の都道府県に比べて安くなっています。今後生活していく上で、税金の話は移住者にとってとても大切なことの1つになってきます。6月にビールの値段が上がったばかりですが、沖縄はどのように影響を受けているのでしょうか？

「沖縄振興特別措置法」という法律について

まず沖縄復興特別措置法という法律は、沖縄県だけが特別扱いされているわけではありません。地域復興法の1つで沖縄県以外にも北海道や奄美諸島、小笠原諸島もその対象地域です。沖縄振興は歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に由来する条件の不利性に鑑み行われるものなのです。その不利性とは…

• 第二次世界大戦末期の沖縄戦における苛烈な戦禍と、その後26年余り（4半世紀）にわたり我が国の施政権の外にあったこと（歴史的事情）
• 本土から遠隔にあり、広大な海域に多数の離島が点在していること（地理的事情）
• 我が国でも希な亜熱帯地域にあること（自然的事情）
• 国土面積の0.6％の沖縄に在日米軍専用施設・区域の約74％が集中していること（社会的事情）

という事情により、他県に比べて税率などが安くなっています。

その一方で、10兆円もの税金が投じられながらも失業率や平均年収が横ばいであることも事実です。

また、沖縄復興特別措置法について、沖縄県が要請した9つの項目が延長されましたが、酒税の軽減措置などを含む7つの項目については5年期間であったものが2年期間へと短縮されました。

沖縄の税金は他と比較してどのくらい安いの？

基本的に住民税の税率（所得割率）は変わらず10％（市民税6％、県民税4％）のため、日本のどこに住んでもほぼ変わりません。沖縄県那覇市の市民税の所得割率は6％で県民税の均等割額は1500円ですが、これは全国的に見ても2番目の安さで沖縄県だけが格段に安いわけではありません。

ガソリンについては1リットルあたり7円の軽減税率になっていますが、沖縄県は独自に石油価格調整税条例で1.5円を徴集して主に本島と離島との価格差調整に使っているので、実際には5.5円安いということになります。

車社会の沖縄ではガソリンが安いに越したことはありませんが、2017年6月15日現在のランキングではレギュラーガソリンは全国44位で、平均価格は131円です。

酒税についてはビールなどは20％、泡盛は35％税率が軽減されています。お酒を毎日嗜む人にとってはたった数十円でも安いと有難いかもしれません。

その他にも航空燃料税なども安くなっていますが、沖縄県の平均年収を考えるとそれ相応というのが本音なのかもしれません。

経済特区沖縄の地域ごとの違いとは？

沖縄は成長著しいアジアの活力を取り込んで成長するための特別な施策が講じられています。また、県外から沖縄に立地する企業だけでなく、もともと県内でがんばっている企業が活用できる制度も用意されています。

これから沖縄に移住して会社を立ち上げたり、自営業として頑張っていこうとしている方にはぜひ参考にしてほしいのですが、地域ごとに特区内容が変わりますので、自分のやろうとしていることと照らし合わせてみてください。

また勤める企業の所在地や業務内容などと照らし合わせて見るのも、面白いかもしれません。

観光地形成促進地域

沖縄県内全域

産業高度化/事業革新促進地域

沖縄県内全域

情報通信産業復興地域

• 宜野湾市
• 石垣市
• 宮古島市
• 糸満市
• 沖縄市
• 本部町
• 読谷村
• 嘉手納町
• 北谷町
• 北中城村
• 金武町
• 恩納村
• 中城村
• 西原町
• 与那原町
• 南風原町
• 南城市
• 八重瀬町
• 豊見城市

国際物流拠点産業集積地域

• 豊見城市
• 糸満市
• 宜野湾市
• 那覇市
• 浦添市
• うるま市と沖縄市の一部

情報通信産業特別地区+情報通信産業復興地域

• 那覇市
• 浦添市
• うるま市
• 宜野座村
• 名護市

経済金融活性化特別地区

名護市

沖縄だけの制度を活用して賢く移住しよう！

先ほどお話しした通り住民税は全国一律でほぼ変わりませんが、国民健康保険については自治体により金額が変わってきます。自営業の方や年金を受け取っている方などには大きく影響してきますので、移住先を決める際には1つの基準として考えてみてください。

沖縄の税率軽減については様々な意見がありますが、せっかく移住するのだから制度を活用して賢く暮らしましょう！